台湾と米国の間で通商合意が成立したことが、JETRO（日本貿易振興機構）の報道でわかった。
合意の内容
同記事によると、台湾は米国の半導体産業に2,500億ドルの直接投資と2,500億ドルの融資保証を提供する。これに対し米国は、台湾に対する相互関税率を20％から15％に引き下げるという。
ジェネリック医薬品・原料、航空機部品、米国が入手困難な天然資源については、相互関税が免除される追加的な優遇措置も盛り込まれている。米国に投資する台湾の半導体メーカーには、建設期間中、予定生産能力の最大2.5倍まで関税を支払わずに輸入できる優遇措置も適用されるとされている。