台湾域内の電気自動車（EV）販売台数が2024年に前年比53.5％増の3万8,033台となり、3万台を突破したことが、JETRO（日本貿易振興機構）の報道でわかった。

新たな規制の導入

JETROの報道によると、台湾経済部は2024年8月1日、域内で組み立て・生産する自動車を対象に部品調達率を定める制度を施行した。この制度では、販売1年目が15％、2年目が25％、3年目が35％と、段階的に基準が引き上げられる仕組みになっているという。

公共交通の電動化

このほか、2030年までに路線バスの全面電動化を目指す施策も進められていると報じられている。