フィリピン統計局が発表した2026年1〜3月期の実質GDP成長率が前年同期比2.8％となり、前期（2025年10〜12月期・3.0％）から減速したことが、JETRO（日本貿易振興機構）の報道でわかった。
減速の要因
同記事によると、民間最終消費支出の伸びは同3.0％にとどまり、国内総固定資本形成は同マイナス3.3％となった。中東情勢によるエネルギー価格の高騰や、洪水対策予算問題・2026年度予算の成立遅延、政府調達手続きの遅延によるプロジェクトの停滞が影響したという。農業部門でも、コメ生産量の減少や台風被害、農家出荷価格の下落が響いたとされている。