中国の車載電池大手CATLが、インドネシアでEV電池の一貫生産プロジェクトを始動させたことが、JETRO（日本貿易振興機構）の報道でわかった。
プロジェクトの規模
同記事によると、総投資額は59億ドルで、事業用地は3,023ヘクタールに及ぶ。西ジャワ州カラワンの工場は、2026年末までに電池年産能力6.9ギガワット時（GWh）で稼働し、段階的に年産15GWhまで拡張する計画で、これはEV約30万台に相当する電池供給量になるという。
一貫生産体制と供給先
ニッケル採掘から電池セル生産、使用済み電池のリサイクルまでのサプライチェーン全体を一貫して構築する国家戦略事業と位置付けられている。生産された電池の約7割は国内自動車メーカー向け、約3割は日本・インド・米国などへの輸出に充てられる方針だという。