中国政府は2026年の経済運営方針として、実質GDP成長率の目標を「4.5〜5.0％」に設定した。JETRO（日本貿易振興機構）が3月17日付で伝えている。

経済政策の重点

JETROの報道によると、中国政府はマクロ経済コントロールの強化を掲げ、財政・金融・産業・投資など各分野の政策連携を高める方針を示している。景気循環への対応にとどまらず、中長期的な調整も強化するとしている。

産業政策では、人工知能（AI）と製造業の融合を推進する方針が打ち出された。具体的には、ブレイン・マシン・インターフェース、自動運転、人型ロボットといった次世代技術の開発加速が重点分野として挙げられている。

内需拡大策

このほか、内需拡大に向けた施策として、消費財の買い替え支援、オンライン動画・音声配信サービスの振興、自動車アフターマーケットの強化、インバウンド消費の取り込みなど、サービス消費を伸ばす方向性が示されているという。