東南アジア諸国連合（ASEAN）が、加盟国間の「デジタル経済枠組み協定（DEFA）」交渉を妥結させた。域内のデジタル経済ルールを包括的に定める枠組み協定で、法律専門メディアのRajah & Tann Asiaが報じた。

交渉の経緯と調印予定

交渉が決着したのは、2026年5月27日から29日にかけて開催された第57回ASEAN上級経済担当者会合（SEOM）第2回会合。ここでASEAN DEFAの内容がまとまった。調印は、同年11月に開催予定の第49回ASEAN首脳会議にあわせて行う方向で調整が進んでいる。

協定の内容

DEFAは、デジタル経済のガバナンスに特化した地域全体の枠組み協定で、次の7分野を柱に据える。

  1. デジタル貿易の促進
  2. デジタル貿易手続きの簡素化
  3. 信頼性のある国境を越えたデータ流通
  4. デジタル決済と電子取引
  5. オンライン消費者保護
  6. デジタル分野の相互運用性
  7. 人工知能・フィンテック・ソースコード保護などの新興分野